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【物流2024年問題】『Hacobu』のBtoB物流革命!アナログからの脱却

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日本の物流市場の約8割を占める、企業間の「モノの流れ」を企業間物流(BtoB)という。

ヤマト運輸や佐川急便・アマゾンフレックスなどの宅配業界(BtoC)に目がいきがちですが、実はこういった企業間物流(BtoB)の方がはるかに割合を多く占めています。

BtoB業界は他の産業に比べて、今もなおアナログな手法が多く活用されており、デジタル化が著しく進歩していないのが現状。

それゆえ様々な問題が徐々に肥大していき、取り返しのつかない状況に近づいているのです。

このまま進めば近い将来、日本の物流破綻するとまで言われています。

「スーパーやコンビニなどに商品が陳列されない時代がやってくる」

このような事が現実に起ころうとしているのです。

かつて生産労働人口が潤っていた時代に、企業が消費者に対して過剰なサービスを提供していた時も、労働時間に制限がなかった輸配送業者はその対応を可能にしてきました。

それが、今の日本における物流2024年問題物流クライシスと言われる大きな課題を作った原因の一つになっています。

物流課題を解決するため、官民が様々な取り組みを行っていますが、中でも「BtoB物流」の解決が最も難しいと言われています。

それは、輸送形態が複雑で無限にあるからです。

今回は、BtoB物流におけるアナログからの脱却!

「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる株式会社Hacobuというスタートアップを紹介します。

デジタルテクノロジーで物流業界を変えようとする注目の企業です。

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はじめに

2027年には国内のドライバーの数が25%不足すると言われています。(ボストンコンサルティング調べ)

「はこぶ」人がいなくなるという事。

日本の物流業界では、働き方改革による物流2024年問題という課題を抱えており、ドライバー不足にも関わらず、労働時間を短くしなければなりません。

これを2024年の4月1日までに適用せよ、という法律に改正されました。

2024年問題 ⇒ 2024年4月1日以降、働き方改革関連法によって自動車運転の業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され発生する問題の総称

関連記事はこちら↓

この法改正により、ドライバー不足の状態で時間の拍車がかかるためモノが運べなくなる

というのが、日本の物流課題なのです。

長距離輸送の労働時間対策として、中継輸送するためのデポ作り、運送会社の合併・買収などで、ネットワークの強化も盛んに進んでいます。

さらには高機能物流センターも各地に続々と建設され、将来の物流に向けた土台作りがなされているところですが、

BtoB物流全体の課題解決になるかというと…そうは言い切れません。

そこで、この社会問題とも言うべきBtoB物流全体の課題解決に名乗りを上げたのが、

「Hacobu」という企業。

物流向けアプリケーション及びハードウェアの開発・販売を取り扱う、2015年に設立されたスタートアップです。

先ほどの、高機能物流センターなどの土台群を最大限に効率化できるという強みを持っています。

「Hacobu」の会社概要

会社概要

企業名     株式会社Hacobu

設立      2015年6月30日

代表者     佐々木 太郎 氏

本社      東京都港区三田3-12-17 3F

業務内容    Logistics Cloud MOVO(ムーボ)の開発・運営

調達資本    約25億円

社員数     80名

「Data-Driven Logistics®(データドリブン・ロジスティクス)」をビジョンに掲げ、アナログな物流業界をデジタルの力でスマートロジスティクスの実現を目指す。

SaaSとIoTを併用した物流情報プラットホーム「MOVO(ムーボ)

は、Hacobuの要になるサービスで、物流の現場の効率化を図るために開発されたシステム。

Hacobu代表取締役社長CEOの佐々木太郎氏は、この「MOVO」で第2のコンテナ革命を起こそうとしています。

「データドリブン」とは、様々な種類のデータを蓄積し、そのデータの分析結果をもとに、課題解決のための施策を立案やビジネスの意思決定などを行う業務プロセスを指します。

物流業界に参入したきっかけ

佐々木社長のバックボーンはコンサルティングです。

この業界に参入したのは、ある卸売企業の経営改革プロジェクトの際に見た企業間物流のアナログ度に驚いたことがきっかけになったといいます。

インターネットの時代でありながら、紙や電話、FAXでのやり取りがほとんど。

「誰が、いつ、どこへ、どのように運ぶのか」

というデータが乏しいので、非効率を改善しようにも

「分析をしてどのようなアクションを起こせばいいのか。」

ということを定量的に考えることができなかったのだそう。

あらゆる産業の中で、一番遅れているのが物流の世界だと認識して、昭和の時代から変わっていない様々なアナログ作業をデジタル化していかなければ、と考えるのです。

物流業界って時代遅れだったのね。

スマホでポチればすぐに荷物が届くから、宅配便なんかは最先端かと思ってました。

BtoB物流課題は山積

ドライバー不足の問題以外にも、課題が山積しているBtoB物流業界。

その中でも下記4点はSDGs的にも課題であり、早急な是正が求められています。

~4点の課題~

  • トラック運転手の年間労働時間が全産業よりも400時間多い
  • トラックの平均的な積載効率が38%
  • トラックの1運行あたりの待機時間の3割が2時間超
  • 在庫破棄・食品ロスが年間22兆円

なかなかの有り様ね。

そうなんです。まさしく時代遅れで無駄だらけの物流業界!

今まで誰もこの状況を打破しょうと考えなかったの?

BtoBの物流全体像を見ると、途方もない作業が必要なことが分かります。

国内に運送会社は6万社以上あり、運び方や時間、運ぶモノの種類も無数に存在。

企業数は全国に367万社あり、運ぶ場所となると、それもやっぱり無数になりますね。

自社に関わる取引先やエリアの課題には取り組めるものの、第三者が手を出すにはリスクが大き過ぎます。

じゃあ佐々木社長は大きなリスクを背負う役目なのね。男気あるわ!

「Hacobu」の戦略は?

トラックの積載率は40%を切っている。人手不足にも関わらず、運び方が非効率である

積載率40%を60%へと20%増やすことによって足りなくなるドライバーの不足分を相殺し、今のインフラを維持できるのではないか?、と佐々木社長は考えます。

いかに積載効率を高めるかが重要

そのためには、どのような形で非効率にモノが運ばれているかをきちんと見ていく必要があります。

トラックの積載率とは、満載に積んで輸送したあと、自分の会社方面に帰る時に、荷物があるかないかによって変わってきます。

行きが100%でも帰り荷がなければ50%です。

1運行で見ると、1往復するのにどれだけ積載しているかということです。。

そこで、Logistics Cloud「MOVO」を物流業界に提供することで、

これまでに乏しかった情報をデジタル化するために「MOVO」にたくさんの情報が入ってくるようにしなければならない、と考えます。

「誰が、いつ、どこへ、どのように運ぶのか」

という細かな情報を蓄積することが重要。

蓄積された細かな情報群は物流ビッグデータと呼ばれています。

物流ビッグデータの周辺図

(出典 Hacobu HPより)

導入企業は500社超え!

「MOVO」というのは、MOVE(移動)、OPTIMIZATION(最適化)を合わせた言葉です。

これを分析することによって、今までの運び方では考えられなかった競合同士が、別々に運んでいたモノを一緒に運ぶことができ、競合他社でトラックシェアをも可能にします。

積載率の向上とドライバー不足が同時に解決できる可能性が拡がる。

しかし、国内の物流企業のほとんどが、このプラットホームに参入しなければBtoB全体の効率化には至りません。

そこで佐々木社長が考えた策は、「オセロの角戦略」というもの。

物流業界には大小多くのサプライチェーンが点在しており、それぞれのサプライチェーンの中の一番大きな影響力を持つ企業に「MOVO」を導入してもらう。

MOVO」のアカウントを所持し、それに関わる周りの企業はログインIDとパスワードを持ってそれにアクセスせざるを得なくなる。

周りのアウトソースを受けている中小の運送会社も「MOVO」というプラットホームにのってくる、という戦略です。

個が繋がり情報が流通に繋がる

それはアカウントを持っていれば可能になり、他社同士でもプラットホーム上で情報を共有することができる。

そして互いの情報を元に直接やり取りすることもできる、とした画期的なプラットホームになります。

「MOVO」5つのアプリ

アナログがゆえに起こる問題の数々。

それらの問題の解決に「MOVO」を利用する企業が増え続けています。

MOVO」には現在のところ 5つのアプリケーションが備わっており、企業それぞれの課題にマッチしたサービスを提供することができます。

以下が5つのアプリケーションです。

① MOVO Berth(ムーボ バース)

 トラック予約受付サービス

車両待機の解消と入出荷作業を効率化したい、という課題を持つ企業に向けたアプリケーション。

物流センターの一番の課題がトラックの待機時間問題

トラック1運行あたりの待機時間の約3割が2時間超のため、トラック運転手の年間労働時間が全産業より400時間多いという結果にも繋がっています。

トラックが物流センター周辺で待機することによって、近隣住民から騒音の苦情やCO2排出、燃料消費の負担など付随する問題も現れてきますね。

このアプリケーションを採用すれば、運送会社は入出庫のオンライン予約ができるので、物流センターではトラックの到着台数と時間帯が事前に把握できます。

物流センターでは入出荷作業の計画を作成することができ、トラック到着時には効率的な荷積み荷降ろしが可能となります。

他には、ドライバーと物流センター間のやり取りの中で、伝票や受付、呼出に関する部分も従来の「紙・電話・対面」から、全てオンライン対応ができます。

物流センター内では、バース管理者と現場作業者のやり取りもダッシュボード上で行えるので無線や携帯電話も必要ありません。

さらに入出荷に関わる全ての実績データが確認できるため、運営改善をサポートできます。 

運送会社とドライバー、物流センターと庫内作業者のすべてがオンラインで繋がることで、車両待機の解消や、庫内作業の効率化を実現できるのです。

運営コスト削減、生産性の向上を支援できるサービスになっています。

対面での関わりが少なくなるのはこのご時世ありがたいことですよね。

上手く使いこなせば流れるような現場になりそうです。

これこそスマート物流ですね!

② MOVO Fleet(ムーボ フリート)

 動怠管理サービス

車両管理にかかるコストを削減したい、という課題を持つ企業に向けたアプリケーション。

GPSトラッカーのムーボ・スティック、もしくは通信型ドライブレコーダーのムーボ・アイどちらかの端末を使用します。

機能は以下の通り。

  • 現在位置情報の把握
  • 走行・運行距離の把握
  • 日報データ・滞在時間の把握
  • 日報作成機能
  • CO2排出量可視化
  • 車両の庫内温度管理

物流業界最高水準の5秒に1回の位置情報取得で正確な現在位置を確認できるため、配送先からの問い合わせにもすぐに対応が可能。

またダッシュボードで発着の予定を管理できるので、配送計画を作成すれば計画に対する実績を可視化できます。

遅延等の際にも、システム画面上から素早くわかるため、スムーズな対応で処理することも可能です。

車両の庫内温度管理機能は温度センサーと連携させ収集したデータが MOVO Fleet に送信される。

温度変化のグラフ表示や異常検知が可能となり、食品・医薬品業界を中心にニーズのある機能です。

ムーボ・アイは位置情報だけでなく事故などが発生した場合、静止画を撮影しクラウドサーバーへ送信することができます。

運行管理者や配車担当者にはありがたい機能が満載!

荷主にも運送会社にもコスト削減のメリットが大きいですね。

昔のGPSは位置情報の確認だけだったけど、今ではたくさんの機能が付いているんですね。

機能もさらに増えそうです。

動態管理って意外と効率化に必要だったんですね。

③ MOVO Seek(ムーボ シーク)

流通資材モニタリングサービス

資材購入にかかるコストを削減したい、という課題を持つ企業に向けたアプリケーション。

「流通資材が紛失、もしくは滞留してしまいモノが運べない」「紛失されたので補償金を請求する」等の問題を解消するため、カゴ車やパレットに通信端末を取り付けて位置情報を把握し、システム画面で監視することができます。

従来のGPS端末と比較すると、低価格・低消費電力で長距離伝送も可能なうえ、耐用温度がマイナス20℃から60℃まであるので冷凍・冷蔵倉庫でも使用できます。

Iotネットワーク「Sigfox」の端末を採用されており、屋内外どこでも追跡可能なところも売りなんです。

カゴ車やパレットのような流通資材は意外と値が張るんです。

安いカゴ車でも1台3万円近くします。

ひとつのサプライチェーンの中で回転運用するのに規模の大小はありますが、数百、数千の資材が必要になってきますのでキチンと管理しておきたいですね。

④ MOVO Vista(ムーボ ヴィスタ)

配送案件管理サービス

配送手配の電話やFAXの撲滅で輸配送コストを削減したい、という課題を持つ企業に向けたアプリケーション。

荷主企業・元請企業・協力運送会社の間で行われる輸配送に関わるやりとりは、今でも電話やFAXといったアナログな形態で行われているため、配車を決定させるまでの確認や返事等に結構な時間が掛かってしまう。

アナログであることで発生しやすい誤認やミス、情報共有がされにくい状態であることで発生する状況把握のための電話リレー。

そんな作業を数時間しても何一つ配車が進んでいない、なんてこともしばしばあります。

これらのコミュニケーションを円滑にすることが MOVO Vista の導入で可能になります。

輸配送に関する情報の一元化が実現し、

  • 輸配送状況の見える化
  • 輸配送業務の自動化(請求書作成、実績データの蓄積等)
  • 配車手配でのやりとりに掛かる時間や作業の削減

といった効果が期待されます。

MOVO Vista というオンライン上で3者のコミュニケーションがとれることでスマートなやりとりが可能になります。

⑤ MOVO Dispatch (ムーボ ディスパッチ)

配車管理サービス

紙やホワイトボードを使った配車管理を改善したい、という課題を持つ企業に向けたアプリケーション。

配車管理は鉛筆や消しゴムを使い、自分の理想となる配車表を何度も書き直しをしながら時間をかけて完成させています。

電話やFAXで依頼やキャンセルがあったり、例えば車両1台キープの依頼されたあとに返事がなかったりなど、完成するには何度もやり取り・変更を余儀なくされるもの。

そんな昭和の職人のような方法が、今も多くの運送会社で行われています。

パソコンを使用している場合でも、エクセルにフォーマットをあて込み、穴埋めをしていくという作業であるため、鉛筆・消しゴム作業と何ら変わりありません。

管理に手間がかかることに加え、決まった人物でないとできない業務になりやすい配車管理業務。

そういった手間を効率化、属人化から標準化に変えることができる機能が MOVO Dispatchです。

特徴は車両やドライバーの可視化になります。

輸配送案件に対して、このアプリケーションに登録した車両やドライバーを割り当てることでオンライン上で簡単に輸配送計画を立てる事が可能となります。

移動時間も地点情報から自動算出されます。

MOVO Dispatch上で配送地点を経るごとに変化する車両の積載率が可視化されるサービスも追加されました。

「誰が、いつ、どこへ、どのように、何を運ぶのか」

を可視化し配車業務を効率化。

事業所や物流拠点を跨いで情報が可視化される

そのため、拠点間での合い積みなどができ、積載率・稼働率の向上につながります。

このアプリケーションが進化すれば、入ってくる膨大な情報を分析することで企業同士が競合し有効なハード戦略を立てることもできる。

個社を伸ばすよりも複数社を繋ぎ合わせることが未来の物流の目指すところですね。

5つのアプリケーションは現状に留まらず新しい機能を絶えず付加させていく予定とのこと。

メーカー、小売・流通、3PLまで幅広い企業で導入が進む「MOVO」は現在、約6,000の物流拠点で利用されています。

また、これとは別にMOVO ACADEMY(ムーボ アカデミー)なる企業向け人材育成講座の提供を2023年より開始。

物流業界を取り巻く課題解決に向けて、「物流DX」を推進する「デジタル人材」を育成します。

アプリケーションのみならず、物流を牽引する人材育成の分野にも力を入れています。

ERP最大手 SAP社との協業

SAP社(エス・エー・ピー)とは、ドイツに本社を置く、主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業。

ERP分野で世界一です。

ERPとは、Enterprise Resources Planning の略で、企業経営の基本となる資源要素(ヒト・モノ・カネ・情報)を適切に分配し有効活用する計画=考え方を意味しています。

ERPのメリットは「情報の一元管理」。

業務の効率化、スピード化を図ることができます。

日本法人のSAPジャパンは1992年に設立され、ソフトウェア製品の販売および導入支援、テクニカルサポートを提供するコンピュータ関連サービス企業。

ロジスティクスの課題は、物流側だけでなく商流側にあることも多く、両者の情報が可視化できれば課題解決が一気に進むと見られています。

SAPが元々持っている商流情報から、そのあとの工程である Hacobuの物流情報をツインとして考え、デジタルで一致すればビジネスの世界が大きく変わると期待されます。

両社の競業はグローバル全体の物流ソリューションを最適化するのに強烈なタッグです!

Hacobuの「MOVO」と、SAPの「SAP Logistics Business Network」との相互接続によってネットワークを行き来するデータを可視化、分析することで日本の商慣習に最適な物流ネットワークの実現を目指します。

具体的には配送案件管理サービス「MOVO Vista」 と「SAP S4/HANA」の連携になるが、推進に向けこれまでにない高い付加価値を生み出そうというものです。

そこには業界・会社を問わない DX 特有の展望も示されます。

出典 Hacobu HPより

APIApplication Programming Interface) とは、ソフトウェアを一部公開し、外部のソフトウェアと機能を共有、利用できるようにする規約のこと。

Soft × Hard の未来物流

様々な業種の企業と競業を行う中に、「QDRに優れた」と言われていた日野自動車があります。

QDRとは、品質・耐久性・信頼性。(Quality / Durability / Reliability)

日野自動車は、2022年6月より新たな企業理念「HINOウェイ」、同年8月には「信頼回復プロジェクト」を発足し、企業風土の改革を徹底的に取り組む覚悟であると発表しています。

日野自動車の復活を陰ながら応援します。

日野自動車は、「日野コネクト」と 「MOVO Fleet」とのデータ連携で、接続した車両・走行データを活用した様々なサービスを展開することでさらなる価値を創出し、社会やお客様の課題解決に貢献していく、としています。

一方でHacobu は、物流情報プラットホームに API を通じて接続する他のサービス事業者に一定のルールに基づき位置情報を提供し、

「トラックの待機時間や低い積載効率、ドライバーの人手不足などの物流課題を解決する他のサービス事業者による新サービスの創出を支援します。」としています。

物流の課題は従来の枠組みでは解決できないと認識し、枠を越えた繋がりを求めて両社のプラットホームの連携は様々な仕事の工程を跨いだデータ活用を目指しています。

新しい価値を見出せる企業が生まれるといいですね♪

そうですね!

独占的な考えがなく全体で物流課題に挑戦する姿勢に懐の深さを感じます。

もはやそのような考えがないと企業は廃れていくんでしょう。

日野自動車の子会社、「 Next logistics Japan」 では電動化・自動化・コネクティッドなどの先進技術を活用して、最適で健全な物流を実現することで社会課題を解決しようとしています。

具体的には以下の項目になります。

  • 隊列走行
  • 電動化( EV / FC )
  • 自動運転
  • 重・軽荷混載
  • 安全自動荷役(荷役分離)
  • 物流情報の活用

自動運転で隊列走行が可能になればドライバー不足問題の解決、

安全自動荷役では運転席に乗ったまま荷物が搬入できるので省人化・省力化を見込むことができます。

EVトラック(電気)は輸送時の二酸化炭素排出量を大きく削減ができるほか、深夜・早朝の騒音問題解決にも貢献できます。

FCトラック(水素で走る燃料電池)も同じく脱炭素社会に貢献できます。

運輸メーカーが持っている知識とデータを活用して、互いに単体では解決できないものを、協業・連携によって新たな価値を叶えようとしています。

究極の理想は、自動トラックが荷物を満載にして24時間365日走ること。

ネットワークなどのソフトの考え方が先になり、その時々で変幻自在にハードが形を変えていく。

24時間365日の中で必要な時、必要なモノだけ、人とモノが動く。

その時々に最適な移動手段を作ることを運輸メーカーに求められます。

全ての領域で自動化にすることはまだ先のことではありますが、日本中の様々な企業が知識とデータをもって繋がり、結集すれば決して遠い未来の話ではありません。

まとめ

この記事のまとめ

  • 物流業界は社会問題を含め様々な課題を有している。
  • 物流業界の8割である BtoB のアナログ形態が物流課題の要因である部分も大きい。
  • アナログ形態をデジタルテクノロジーで変革するため「Hacobu」が参入。
  • 物流情報 プラットホーム「MOVO」に情報収集⇒物流ビッグデータ蓄積。
  • 5つのアプリケーションで企業の課題にあったサービスを提供。
  • 枠を越えた企業との連携・協業で現課題解決とともに新たな価値の創出を狙う。

物流現場の課題を解決するアプリケーション「MOVO」を提供し、蓄積した物流ビッグデータをもとに個社の繋がりをもって複数社で物流最適化を図るのが「Hacobu」。

フィジカルインターネットの実現に向けて、中核となりうるこのスタートアップに注目です。

この記事を書いた人
びわおちゃん

☆1971年生まれ ☆滋賀県在住
☆物流系30年 ☆92'立命館大学卒
・滋賀県人の活躍を見るだけで感動して涙腺がゆるみがち。
・80歳まで働ける体を維持することを目指しています。
・情報リテラシーを尊重し、流言や同調性バイアスに惑わされない慎重な判断を重要視しています。
☆趣味:読書.ゴルフ.トレッキング.高校野球観戦. 

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